突然ですが、最近電気料金が高いと感じたことはありませんか？
テレビやニュースで電気料金の高騰が話題にはなっているけれど、電気代の請求が予想以上に上がっていたことはありませんか？
電気料金が高くなっているのは事実です。
もちろん、九州にお住いの方も例外ではありません。
2023年以降も高騰することが確実視されています。
このページでは、電力高騰に関して最低限知っておくべきこと、今後の動向、電気料金を抑える方法に関してご紹介しまします。
そもそも電気料金の内訳をご存じですか？
一般家庭向けの電気料金は、以下のようになっています。
- 電気料金本体：電力会社が提供する電気の使用料金
- 基本料金：電気メーターの設置費用や、定期点検費用など
- 再エネ賦課金：再生可能エネルギーの導入に必要な費用をまかなうため、電力会社が家庭や企業などから徴収する金額
- 燃料調整費：電力会社が火力発電所などで使用する石炭や天然ガスなどの燃料費用を調整するために、電気料金に上乗せして徴収する費用
- 消費税：消費税率の引き上げにより、電気料金にも増税が反映されたため、価格が上昇しています。
以上の要素が組み合わさって、一般家庭向けの電気料金が設定されています。
電気料金の値上げの原因
では、これらの内訳の中で、電気料金の高騰につながっている原因を見ていきましょう。
再エネ賦課金の高騰
再エネ賦課金とは、再生可能エネルギーの導入に必要な費用をまかなうために、電力会社が家庭や企業などから徴収する金額です。
再生可能エネルギーの導入には、太陽光発電や風力発電などの設備の導入費用や、導入に伴う送電網の改善やインフラストラクチャーの整備費用が必要です。
そのため、電力会社がこれらの費用をまかなうために、再エネ賦課金を課すようになりました。
最近では、再生可能エネルギーの導入が進む中、再エネ賦課金の値上げが進んでおり、その影響で電気料金の値上げにつながっているとの指摘もあります。
提供：京セラ株式会社
ただし、再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの導入に必要な費用をまかなうために課されるものであり、再エネ賦課金が値上げすることで、より多くの再生可能エネルギーを導入することができるようになるとも言われています。
東京都が太陽光パネルの設置義務化を進めているように、今後もさらに再生可能エネルギーの導入は活発になると考えられます。
そのため、再エネ賦課金も継続して課せられることが推測されます。
燃料調整費
燃料調整費は、電気料金に影響を与える重要な要素の一つです。
燃料調整費とは、電力会社が火力発電所などで使用する石炭や天然ガスなどの燃料費用を調整するために、電気料金に上乗せして徴収する費用です。この費用は、電気会社が膨大な費用をかけて建設した火力発電所での燃料費を補填するために課されるものです。
日本政府は、原子力発電所の再稼働を進める政策を取っていますが、再稼働には膨大な費用がかかるため、燃料調整費が値上げされることもあります。また、天候不順により、火力発電所の稼働が増える場合もあり、その際にかかる燃料費用が増加し、燃料調整費が値上げされることもあります。
提供：京セラ株式会社
政府は、電力会社の負担を軽減するため、燃料費用の補助策を打ち出しています。
例えば、火力発電所に使用する石炭や天然ガスの調達にかかる費用の一部を政府が負担することで、電力会社の負担を軽減する計画があります。また、再生可能エネルギーの導入促進を進めることで、火力発電所の使用量を減らし、燃料調整費を抑制する方向性も打ち出されています。
以上のように、燃料調整費は、火力発電所の燃料費用を補填するために課される費用であり、値上げされることがあります。
政府は、補助策を打ち出すことで、電力会社の負担を軽減する方向性を示していますが、根本的な電力不足が解消されない限り、基本的には一過性のもので終わってしまうと考えられます。
エネルギー政策の変化
2011年の福島原発事故以降、日本政府は原子力発電所の再稼働に慎重になり、代替エネルギー源の導入を促進する政策を取ってきました。
再生可能エネルギーの導入に伴い、送電網の改善やインフラストラクチャーの整備に多額の費用がかかっており、これらの費用が、家庭の電気料金の値上げにつながっています。
原子力発電所の停止
原子力発電所の停止も、電気料金の値上げの要因として挙げられます。
日本では2011年の福島原発事故以降、原子力発電所の再稼働に慎重な姿勢を取っており、代替エネルギー源の導入を進めています。
しかし、代替エネルギー源は従来の発電方法よりも高価であるため、電気料金が上昇しているといえます。
天候不順
最近の日本では、天候不順も電気料金の値上げの原因となっています。
これまで日本では、水力発電に頼っている地域が多かったこともあり、天候によって水力発電の出力が変化することがありました。
しかし、近年は自然エネルギーの導入が進み、風力発電や太陽光発電による発電量が増えています。
これらの発電方法は、天候によって出力が変化するため、天候不順により電力不足が生じる可能性があります。
このような場合、電力会社は発電量を増やすため、火力発電所を稼働させることがあります。
火力発電は、燃料費がかかるため、電気料金の上昇につながっているといえます。
原材料価格の上昇
原材料価格の上昇も、電気料金の上昇につながっています。
電気の原材料となる石炭や天然ガスの価格が高騰しているため、電気料金が上昇しているといえます。
消費税率の上昇
さらに、2019年10月に消費税率が10％に引き上げられたことも、家庭の電気料金の上昇につながっています。
消費税率の引き上げにより、電気料金にも増税が反映されたため、価格が上昇しています。
家庭で簡単にできる節電方法10選
電気料金の高騰が避けられない今、できる対策としては、私用する電気を可能な限り抑えることです。
以下は、家庭で実践できる節電方法の例です。
- エアコンの設定温度を上げる
暑い日にはエアコンをつけたくなりますが、温度を1度上げるだけで、電気代を約10％節約できます。夏場は、室温を28℃に設定すると、電気代が約20％節約できます。 - 電気ストーブやヒーターの使用を控える
電気ストーブやヒーターは、電気代が高くなります。必要最低限の使用に留めることが大切です。暖房が必要な場合は、厚手の衣服やこたつ、布団などで対策すると、電気代を節約できます。 - 電気代が安くなる時間帯に家電を使用する
電気代が安くなる23時から7時までの時間帯に、家電を使用することで、電気代を節約することができます。洗濯機や炊飯器、掃除機など、大きな家電を使用する場合には、時間帯を考慮すると、大幅な節約につながります。 - 電気を使わないときは、コンセントを抜く
電気を使わないときは、コンセントを抜いておくことで、スタンバイ電力を消費しないようにすることができます。スタンバイ電力は、意外と多くの電気を消費するため、コンセントを抜いておくだけで、電気代の節約につながります。 - LED電球に交換する
電球をLED電球に交換することで、消費電力を約80％削減することができます。また、長寿命であるため、交換頻度も減り、経済的です。 - 電化製品の使用を減らす
電化製品の使用を減らすことで、電気代を節約することができます。例えば、寝る前にテレビやパソコンを消す、スマートフォンを充電しながら使用しない、などです。 - 空気をしっかりと入れた冷蔵庫や冷凍庫にする
冷蔵庫や冷凍庫には、空気をしっかりと入れておくことが大切です。特に、冷蔵庫の場合は、野菜室や冷蔵室など、中身を詰め込みすぎないようにすると、電気代を節約できます。 - 電気を使わない代替品を探す
電気を使わない代替品を探すことで、電気代を節約することができます。例えば、布団や毛布で寝ることで、電気毛布を使用しなくても寒さ対策ができます。また、熱い飲み物を飲む場合は、電子レンジよりもガスコンロで沸かす方が、節約につながります。 - 太陽光発電システムを導入する
太陽光発電システムを導入することで、自宅で発電した電気を使用することができます。電気代の節約だけでなく、環境にも優しい選択となります。 - 自然光を利用する
日中は、自然光を利用することで、電気を使わずに明るさを確保することができます。カーテンやブラインドを開けて、室内を明るくしましょう。
これらの方法を実践することで、電気代の節約につながります。
また、自宅の太陽光発電システムの導入や省エネ設備の導入など、長期的な視野での対策も検討することが重要です。
変化する太陽光発電の活用方法
最近では、太陽光発電システムを導入し、自家用で電気を使用する家庭が増えています。
電気を使用しない時間帯には、発電した電気を蓄電池に蓄え、必要な時に使用する方法があります。この方法では、余った電気を売電するよりも、自家用で使用することで電気代を節約することができます。
また、太陽光発電システムを導入し、家庭で発電した余剰電力を、電力会社が買い取ってくれる制度もあります。
買取価格は、地域や時期によって異なります。
これまでは、この余剰電力を売ることが主流でした。
しかし、近年、電力会社の買取価格は下がっていく一方です。
買い取ってくれる金額は下がり、ご家庭が買うときの電力は高騰しているため「安く売って高く買う」という悪循環が発生しがちになっています。
そのため、発電して余った電力を売らずに蓄え、発電できない夜間の使用に回すシステムを採用されるご家庭が増えてきています。
太陽光発電システムを導入し、売電するか、自家用で使用するかは、それぞれ違ったメリットがあります。どちらがお得かは、家庭の電力使用量や導入費用、買取価格など、様々な要素を考慮して判断する必要があります。
弊社では各ご家庭に合わせた無料シミュレーションをさせていただきますので、お気軽にご相談くださいませ。
自治体の補助金を利用する
太陽光発電の導入コストが高いことがネックとなることが多いのが事実です。
導入費用は、太陽光パネルやインバーター、架台などの設備費用、設置工事費用、保証費用、保険料などが含まれます。
そのため、太陽光発電の導入には多額の資金が必要となるため、導入に踏み切れない人も多いかもしれません。
しかし、自治体によっては、太陽光発電の導入を支援するための補助金を出しているところがあります。自治体によって補助金の内容や金額が異なるため、自分が住んでいる自治体のホームページなどで確認することをおすすめします。
また、太陽光発電を導入することで、売電による収入が得られる場合があります。買い取り価格は、地域や時期によって異なりますが、一定期間保証されることが多く、安定した収入源となることが期待できます。
導入前には、発電量の見積もりや、設備費用、保証費用、保険料、設置工事費用、メンテナンス費用などを含めた総合的なコストをしっかりと把握しておくことが大切です。また、導入後のメンテナンスや保守についても、適切な管理を行うことが必要です。
サンオブサンカンパニーは、アフターサポートの充実に重きを置いております。
太陽光発電導入のご相談、補助金の利用可否、アフターサポートの内容等、お気軽にご相談くださいませ。
まとめ
日本の電気料金が高騰している原因として、エネルギー政策の変化や原子力発電所の停止、天候不順、原材料価格の上昇、消費税率の上昇が挙げられます。
家庭でできる電気代の節約方法を実践することで、電気代を抑えることができます。しかし、長期的な視野での対策も必要であり、自宅の太陽光発電システムの導入や省エネ設備の導入などを検討することが重要です。
