＼令和5年度の情報が公開されました／
令和5年度版 – 宮崎県の太陽光発電補助金の申請方法
太陽光発電のようなクリーンエネルギーの導入は、エコな取り組みであることに加え、災害対策の１つにもなります。
宮崎県は県内の企業・事業者向けに、補助金でのサポートを推進しています。
このページでは、企業・事業者のみなさまのこんなお悩みを解決いたします！
- 宮崎県ではどのくらいの補助金がサポートされるの？
- うちの会社でも補助の対象になるの？
- 太陽光発電の導入のために補助金を申請したいけど、何をすれば良いの？
企業向けの太陽光発電導入のための補助金は、サポートが手厚い分、きちんとした手順で申請が必要です。
こちらのページでは、導入をご検討中の方向けに、宮崎県から受けられる補助金に関して、分かり易く解説いたします。
宮崎県の太陽光発電に関する補助金２つ
宮崎県では、以下の２つのパターンに対して補助金をサポートしています。
①太陽光発電と蓄電池のセット導入
補助金の内容：かかる費用の １/２ 上限500万円までを補助
②太陽光発電のみの導入
補助金の内容：かかる費用の １/３ 上限200万円まで
※どちらも事業所 (個人事業主も含む) 向けです
補助対象経費と補助率
太陽光発電のみ導入する場合
補助の対象になる経費は「設備費・工事費・設計費」の３つです。
■ 設備費
太陽光発電の設備を購入する際に発生する費用が対象となります。
■工事費
太陽光発電の設備を設置する際の工事にかかる費用が対象となります。
■設計費
太陽光発電設備の設置設計にかかる費用が対象となります。
補助の割合
これらの３つの経費を合計した額から、寄付金やその他の収入を引いた額の３分の１以内が補助されます。
ただし、１事業者あたり200万円が上限です。
補助金の対象条件
宮崎県で補助金を受給するには、下記の条件5つを“全て”満たしている必要があります。
- 宮崎県内に事業所がある
県内に事業所がある法人、その他団体。
また、個人事業主でも宮崎県内の住所地、居住地、または事業場の所在地を納税地として青色申告を行っている事業主の方。
※国や市町村が運営する事業所は対象外です。 - 県税をきちんと納めていること
宮崎県からの補助となるため、もちろん県税に未納がある場合は対象外となります。 - 従業員の個人住民税の特別徴収を実施している事業者
地方税法や市町村の規定で、個人住民税の特別徴収義務者と制定されている場合、きちんと実施している、または、特別徴収を開始することを誓約している必要があります。 - 暴力団ではないこと、また、密接な関係を有しないこと
- その他
補助が適用でないと知事が認めるものでないこと。
参考：(第2回)県内企業の太陽光発電設備の導入を補助します！～企業の災害対応力強化・ゼロカーボン化促進事業補助金～
この５つの基本的な条件を満たせば、問題なく申請することが可能です。
宮崎県の補助金対象を待たすかどうか、より詳細にご確認されたい場合は、お気軽にお問い合わせください。
ご相談はもちろん無料です。
事業期間
「補助金の交付決定日から令和５年３月３１日まで」
2022年11月時点では、2023年の5月31日までに、補助金交付申請書の提出から交付、事業の実施を完了する必要があります。
交付申請書の提出後、１～２週間で県が選定を行います。
補助金には県の予算上限があるため、原則、早く申請した順に選定され、上限になると受付を終了します。
お早めのご計画・ご相談をお勧めいたします。
令和5年3月31日までに事業を実施する必要があります。
事業の完了後、令和5年4月20日までに実績報告書を提出する必要がります。
令和5年5月上旬ころに、補助金を受け取ることができます。
補助条件
(1)低圧電力・高圧電力、または、特別高圧電力で受電していること
どの電圧で契約しているか分からない場合は、電気料金の請求書にある「契約種別」で確認することができます。
ただし、電力会社によって異なるため、契約種別欄に「高圧」「低圧」といった単語が記載されていない場合もあります。
その場合、「供給電圧」を確認し、6kV以上であれば、高圧電力だと確認できます。
詳細はご契約されている電力供給会社にご確認くださいませ。
(2)発電した電力については、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第9条第1項の認定に係る発電に用いることなく、原則として全量を自家消費すること。
つまり・・・
太陽光発電システム等で発電した電力は、余った際に電力会社に売ることができますが（売電）、売電を目的とした太陽光発電の設置は補助の対象外となるため、会社自身で電力を消費する自家消費が前提となります。
(3)本事業による補助金の交付を受けて太陽光発電設備を設置しようとする事業所において、BCP等を策定済み又は事業完了までにBCP等の策定を完了すること。
BCPとは？
BPC = Business Continuity Plan = 事業継続計画
大地震や洪水のような災害から、インフルエンザの流行などによる緊急事態の際に、経営や従業員、その家族の安全をどう守るか、生産設備をすぐに直せるか、事業を継続できるかといったことを事前に想定し、備えるための計画。
(4)この補助金に係る経理を他の経理と明確に区分し、その収支の状況を明確にした書類を整備の上、補助事業の完了した日の属する年度の終了後5年間保存すること。
つまり・・・
太陽光発電を導入するための補助金となるため、事業にかかる経費（設備費・工事費・設計費）を、別の経費と明確に分けて管理し、書類を保管しておく必要があります。
(5) 知事の承認を受けて財産を処分することによる収入があった場合には、その収入の全部又は一部を県に納付すること。
つまり・・・
法定耐用年数（太陽光は17年）以内に処分する場合、残期間に応じて補助金の返還が必要になる可能性があるということです。
(6)補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図ること。
補助金の申請方法
提出書類
補助金の申請から申請後、事業の開始から完了後までに提出が必要になる書類の一覧です。
- 補助金交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 事業経費に関する見積書（3社以上）
- 対象設備に関する資料
- 対象設備にかかる仕様書
- 設計図面
- 機器配置図
- システム系統図
- 単線結線図
- 設置予定場所の写真
- 設置する事業所の登記事項証明書またはこれに代わるもの
- 設置する事業所の電力契約を確認できるもの（電気料金等請求書等）
- 設置する太陽光発電の年間発電電力量の見込を客観的に示すことができるもの（施工事業者が作成する発電シミュレーション等）
- 法人の場合は登記簿謄本又は現在事項全部証明書、個人事業者は住民票の写し、及び青色申告に係る納税地が県内の住所地、居住地又は事業場等の所在地であることを証する書面。
- 納税証明書（県税に未納がないことの証明）
- 個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書（法人の場合）（様式第3号）
- 誓約書
- BCP等の策定を確認できる書類（策定済の場合に限る）
- その他知事が必要と認める書類
参考：企業の災害対応力強化・ゼロカーボン化促進事業補助金（宮崎県庁）
このように多くの書類の準備と保管が必要になります。
サンオブサンカンパニーでは、太陽光発電（蓄電池を含む）の補助金を申請する際の書類作成も行います。
各事業所に合わせて、ご不明な点を残さないよう説明させていただきますので、お気軽にご相談くださいませ。
事務手続きの流れとスケジュール感
(1)補助金交付申請書の提出（事業者→県）
(2)補助事業者の選定・補助金交付決定の通知（県→事業者）
(3)補助事業開始（事業者）
(4)実績報告（事業者→県）
(5)補助金額の確定の通知（県→事業者）
(6)補助金の請求（事業者→県）
(7)補助金の交付（県→事業者）
まとめ
宮崎県の太陽光発電に対する補助金は、現時点で、過去一番と言えるくらい手厚いサポートとなっております。
宮崎県の日照時間は全国と比べて、長く、太陽光発電を導入するのに適した立地です。
最近では、世界情勢の影響を受け、電気料金の値上げも加速しています。
ぜひこの機会に、補助金を利用しての導入をご検討くださいませ。
