宮崎県では、2050年にゼロカーボン社会を実現するため、住宅や事業所における温室効果ガスの排出削減に取り組んでいます。その取り組みを支援するために、令和5年度も補助金の交付が決定しました。
このページでは、補助金の概要、対象者（個人・事業者）、申請方法に関してご案内します。
太陽光発電設備の補助金概要
この補助金の対象となる設備は以下の通りです。
- 太陽光パネルと蓄電池の導入
- 発電機能の付いた給湯器への更新
- 窓ガラスやサッシの断熱改修
また、補助金の対象者は以下のとおりです。
- 個人：宮崎県内に居住し、県内の市町村の住民基本台帳に記録されている方
- 法人：宮崎県内に事業所を置く法人または県内に住所地や居住地、事業所の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業主
太陽光発電設備の補助金
個人向け
太陽光発電設備の導入にかかる費用の一部を補助します。
具体的には、太陽光発電設備の導入費用の3.5万円/kWを補助します。
太陽光発電設備は、太陽光を利用して発電する装置で、導入にはかなりの費用が必要です。その一部を、補助金が補助することで、より多くの人が太陽光発電設備を導入し、環境保全に貢献することができます。
また、太陽光発電設備と併せて蓄電池を導入する場合は、導入費用の1/3までを補助します（上限は5万円/kW）。
蓄電池は、太陽光発電で発電した電力を貯めることができる装置で、自然災害などで停電が発生した場合にも、電気を利用することができます。
事業者向け
太陽光発電設備の導入にかかる費用の一部を補助します。
宮崎県の令和5年度の補助金では、太陽光発電設備の導入費用の3万円/kWを補助します。
ただし、事業継続計画（BCP）を策定済みまたは策定予定の場合は、6万円/kWを補助します。
事業継続計画（BCP）とは、災害発生時に事業を継続するための計画で、BCPを策定することで、災害による被害を最小限に抑えることができます。
給湯器の補助金
個人向け
旧型の給湯器をコージェネレーションに更新する場合は、導入費用の1/2までを補助します。
コージェネレーションとは、同時に電気と熱を発生させることができる装置で、エネルギーの効率を高めることができます。例えば、家庭で発生した熱を再利用して、お風呂や洗濯機の水を温めることができます。このように、コージェネレーションを導入することで、省エネ効果を高めることができます。
事業者向け
給湯器などをコージェネレーションに更新する場合は、導入費用の1/2までを補助します。
断熱改修の補助金
個人向け
窓ガラスや他の断熱材の改修費用の1/3までを補助します。
断熱改修とは、建物の外気と室内との熱の移動を防ぐために、断熱材を設置することです。
窓や壁などの断熱性を向上させることで、省エネ効果を高め、快適な室内環境を維持することができます。
補助金の申請の流れ
令和5年度は宮崎県のホームページからオンラインでの申請となっています。
オンラインからの申請方法の詳細はこちらからご確認ください。
※申請には新規登録が必要です
※予算が上限に達し次第終了します
申請から約２～３週間で交付が決定します。
交付決定の通知を確認後に設備の導入工事をします。
※交付決定を待たずに契約・着手したい場合は対象外になります。
実績報告れは令和6年1月26日までに施工の完了、および、支払いを完了しておく必要があります。
令和6年の3月中に補助金の支払いが行われます。
申請について
補助金の申請期間は令和5年6月12日から令和5年12月7日までとなっています。
ただし、予算がなくなり次第終了となりますので、お早めご検討をお勧めします。
補助事業は令和6年1月26日までに終了する必要があります。
事業終了後には、設備の使用状況などに関する調査にも協力する必要があります。
また、補助金額の確定通知があります。補助金の請求手続きを行います（申請者が行う手続き）。
最終的に補助金が交付されます。
補助金の申請方法や詳細な条件については、お問い合わせいただき次第、ご案内させていただきます。
申請に必要な書類
補助金の申請には、以下の書類の提出が必要になります。
■事業計画書（個人・事業者共通）
宮崎県の案内ページから、事業計画書（様式第1号第5条関係）をダウンロードして記入します。
■事業経費に関する見積書
太陽光発電システム導入のための専門業者からの見積もりが必要になります。
■申請者の区分に応じて、以下それぞれの書類
＜事業者＞
・登記簿謄本、または、現在事項全部証明書（発行から3ヶ月以内のもの）
＜個人＞
・住民票の写し（発行から3ヶ月以内のもの）
＜個人事業主＞
・住民票の写し
・青色申告にかかる納税地が県内の住所地、居住地又は事業所等の所在地であることを証する書面
（事業所にかかる納税通知書の写し等）
■県税に未納が無いことの証明
■個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書（法人のみ）
宮崎県の案内ページからダウンロード
■その他事務局長が必要と認める書類
補助金交付申請書 ※郵送の場合のみ必要
宮崎県の案内ページからダウンロード
補助金の重要性
補助金は、太陽光発電システムの導入を支援するための重要な手段です。
太陽光発電設備は、導入にかなりの費用がかかるため、補助金によってその負担を軽減することができます。
これにより、より多くの人々が太陽光発電システムの導入を検討しやすくなります。
また、補助金によって太陽光発電の普及が促進されることで、宮崎県のゼロカーボン社会実現の目標に近づくことができます。温室効果ガスの排出削減は地球環境への貢献につながるだけでなく、エネルギーの持続可能性や地域経済の活性化にも寄与します。
太陽光発電システムの導入メリット
太陽光発電システムの導入には以下のようなメリットがあります。
- 再生可能エネルギーの利用: 太陽光発電は再生可能エネルギーの一種であり、化石燃料に比べて環境への負荷が少ないです。太陽光は豊富に存在し、無尽蔵のエネルギー源として利用できます。
- 温室効果ガスの削減: 太陽光発電は発電過程でほとんど温室効果ガスを排出しません。化石燃料に依存しないエネルギーの利用は、温室効果ガスの排出削減に貢献し、地球温暖化の緩和に役立ちます。
- 電気料金の削減: 太陽光発電によって自家消費できる電力量が増えれば、電気料金の削減効果が期待できます。発電した電力を自家消費することで、電気代を節約することができます。
- 経済効果と雇用創出: 太陽光発電の普及によって、関連産業や施工業者などの雇用創出が期待されます。地域経済の活性化に寄与し、新たな雇用機会を生み出すことができます。
注意点
太陽光発電システムの導入にあたっては以下の点に注意が必要です。
- 導入費用とメンテナンス費用: 太陽光発電システムの導入には初期費用がかかります。また、長期的にはメンテナンスや保守管理の費用が発生する可能性があります。導入前にこれらの費用を考慮し、適切な予算計画を立てる必要があります。
- 適切な設置場所と設備容量: 太陽光発電システムは適切な設置場所と設備容量が必要です。日照状況や建物の向き・傾斜角、設置スペースの確保などを考慮し、最適な条件で設置することが重要です。
- 法規制と手続き: 太陽光発電システムの導入には、地域の法規制や手続きが存在します。建築基準や電気設備に関する法令に適合する必要があります。また、補助金の申請手続きや条件も遵守する必要があります。
まとめ
このように、宮崎県では、太陽光発電システムの導入を支援するための補助金が提供されています。補助金を利用することで、より多くの人々が太陽光発電システムの導入を検討しやすくなります。また、太陽光発電の普及が促進されることで、宮崎県のゼロカーボン社会実現の目標に近づくことができます。このように、補助金は重要な手段であり、太陽光発電システムの導入には注意が必要です。導入前に、費用や設置場所、法規制についての情報を確認し、適切な判断を行いましょう。
