眠っている土地を、長期の安定収入に──
300平米から始められる
低圧蓄電池用地の賃貸募集
ANNUAL RENT / 年間賃料の目安
本記事では、太陽光用地との違い・賃料の目安・貸し出しの流れまで、土地オーナー様の判断に必要な全体像をまとめました。
この記事でお伝えすること
- 「低圧蓄電池用地」と「太陽光用地」は何が違うのか
- 300平米という規模感で対象になる土地の条件
- 土地オーナーが得られる賃料と契約の全体像
- 貸し出しから運用開始までの流れ
- 固定資産税・農地転用・撤去などの「よくある心配」への回答
「低圧蓄電池用地」とは何か：太陽光用地との違い
近年、九州を中心に「低圧蓄電池用地」を探す声が急速に増えています。
同じ「エネルギー用地」でも、これまでの太陽光用地とはいくつか根本的な違いがあります。
まずはその違いを整理しておきましょう。
太陽光用地との3つの違い
①必要な面積が小さい
太陽光発電所の場合、50kW未満の低圧でも1,000平米前後の土地が求められることが一般的です。一方、低圧蓄電池用地は300平米程度から成立します。これまで「太陽光には狭すぎる」と言われてきた土地でも、蓄電池用地としては十分な広さになるケースがあります。
②収益の源が「発電」ではなく「電力市場」
太陽光は発電した電気を電力会社に売って収益を得ます。蓄電池は電気を作りません。電力市場から安く電気を買い、必要なタイミングで放電・売却して差額を得る、あるいは電力系統の安定化に協力することで収益を得る仕組みです。
③制度改正で始まったばかりの新しい選択肢
2026年4月の制度改正で、50kW未満の低圧蓄電池が電力市場に参加できるようになりました。「太陽光用地」がすでに成熟した市場であるのに対し、蓄電池用地はこれからの伸びしろが大きいカテゴリです。
なぜ今、蓄電池用地が求められているのか
再生可能エネルギーの拡大により、電力の需給バランスを保つ役割が電力インフラで重要度を増しています。その調整を担うのが蓄電池です。
小規模で分散配置できる低圧蓄電池は、九州の広い土地環境と相性がよく、複数の事業者が用地を探しています。良い立地は先に押さえられていく段階に入りつつあります。
制度改正の背景や低圧蓄電池の仕組みについて詳しく知りたい方は、あわせて下記の記事もご覧ください。
太陽光用地 vs 低圧蓄電池用地
土地オーナーから見た違いを7項目で比較
受取形態
「太陽光には狭すぎる」土地でも、蓄電池用地なら成立します
これまで太陽光の候補地から外れていた土地──面積が足りない、日陰が多い、細長い形状といった条件でも、低圧蓄電池用地としては十分に活用できるケースがあります。判断材料をお渡しするだけでも構いませんので、まずはご相談ください。
300平米という規模感：どんな土地が対象になるのか
「うちの土地は該当するのか」を判断するために、対象となる条件を整理します。
具体的な条件
- 面積：300平米（約90坪）以上
- 接道：軽トラックが入れる程度の道があること
- 系統：近隣に電線があること（電柱までの距離が近いほど有利）
- 地目：宅地・雑種地は問題なし。農地・山林でも相談可能
「立地条件を全て満たしていないと難しいのでは」と感じるかもしれませんが、実際には一部の条件を満たしていれば検討可能なケースが多いです。まずはご相談いただければ、現地確認のうえ判断します。
農地・山林でも対応できるケース
農地の場合、農地転用手続きが必要になります。手続き自体は行政書士等のサポートで進められるため、オーナー側で全て背負う必要はありません。
山林の場合、造成コストが賃料条件に影響します。ただし造成しやすい傾斜地や、既に伐採されている土地であれば、そのまま活用できるケースもあります。
「うちの土地は難しいだろう」と諦めていた方も、一度お問い合わせいただければ判断材料をお渡しできます。
エリア別の需要状況
宮崎県：日照条件が良く、低圧太陽光の設置密度も高い地域。蓄電池用地の需要は特に高く、市街地から少し離れた土地でも十分な候補地になります。
熊本県：県内全域で需要があります。特に県南エリアと阿蘇周辺で問い合わせが増えています。
鹿児島県：桜島を除く広範な地域で対応可能です。離島は個別相談となります。
土地オーナーが得られること：賃料と契約の全体像
もっとも気になる「実際にいくらもらえるのか」を整理します。
賃料の目安：月々いくらになるのか
低圧蓄電池用地の賃料は、立地条件・面積・系統連系のしやすさによって変わりますが、一般的な目安は次のとおりです。
- 月額：数万円〜十数万円程度
- 年間：数十万円〜200万円程度
太陽光用地と比べると、面積あたりの賃料単価は概ね同水準か、立地条件によっては高めになるケースもあります。300平米規模なら、月々の副収入として意味のある水準になります。
正確な賃料は現地確認後にご提示します。「うちの場合はいくらになるか」を知りたい方は、こちらからご相談ください。
契約期間：長期安定収入の設計
契約期間は15〜20年程度が一般的です。太陽光の20年間FIT契約に近いイメージで、長期にわたって安定した収入が見込めます。
契約期間中は毎月一定の賃料が振り込まれ、天候や電力市場の変動によってオーナーの収入が変わることはありません。電力市場のリスクは事業者側が負うのが、土地を貸し出す形式の大きな安心ポイントです。
撤去時の原状回復について
契約終了時は、設置した蓄電池・関連設備すべてを事業者側が撤去し、基本的に更地の状態でお返しします。原状回復費用はオーナー側の負担にはなりません。
契約書に明記される項目ですので、契約前に必ずご確認いただけます。
土地オーナーが得られることのサマリー
賃料・契約条件・オーナーが負わないリスクの全体像
300平米・立地条件を平均的に想定した場合
※立地条件・面積・系統連系のしやすさによって賃料は変わります。正確な金額は現地確認後にご提示します。
CONTRACT / 契約期間
15〜20年
長期の安定収入を設計
PAYMENT / 支払い形態
月額固定
変動リスクなしの定額
オーナーが負わない3つのリスク
初期投資
全額事業者側で負担
電力市場変動
賃料は市場に左右されない
撤去費用
終了時は事業者が更地に
貸し出しから運用開始までの流れ
土地オーナーが実際に何をするのか、全体像を押さえておきましょう。
貸し出しから運用開始までの流れ
オーナー様の対応は「立ち会い」と「契約」の2ステップのみ
お問い合わせ（無料）
土地の所在地・面積・地目などをお伝えください。電話・フォーム・メールのいずれでも対応します。
現地確認・条件の精査
サンオブサン側で現地を確認し、系統連系の可否・地目・面積などを精査します。オーナー様の立ち会いはあると望ましいですが、必須ではありません。
賃料・契約条件のご提示
現地確認の結果をもとに、月額賃料・契約期間・その他の条件をまとめてご提示します。ご検討期間を十分にお取りいただけます。
契約締結
条件にご納得いただけたら、賃貸借契約を締結します。農地の場合は転用手続きも並行して進めます。信頼できる行政書士のご紹介も可能です。
設置工事
造成・基礎工事・蓄電池設置・系統連系まで、すべて事業者側で対応します。オーナー様の追加作業はありません。
運用開始・毎月賃料入金
運用が始まったあと、オーナー様には毎月定額の賃料が入金されます。運用状況の管理は事業者側で行うため、その後の手間はほぼありません。
土地オーナーの主な対応は「現地確認への立ち会い」と「契約書の締結」です。工事や運用に関する実務は全て事業者側で対応するため、貸し出し後の手間はほとんどかかりません。
土地オーナーが気にする「よくある心配」への回答
実際に土地を貸し出すとなると、気になる点がいくつも出てきます。よくいただくご質問にお答えします。
固定資産税・課税上の扱いは変わる？
土地の地目・利用状況が変わると、固定資産税の評価が変わる場合があります。ただし、賃料収入から税金分を差し引いても、遊休地のままにしておくより経済的にプラスになるケースが大半です。
具体的な影響は個々の土地・自治体によるため、詳細は税理士または各自治体の資産税課にご確認いただくのが確実です。ご希望があれば、地元の税理士のご紹介も可能です。
農地の場合、転用手続きはどうなる？
農地転用の手続きは、行政書士のサポートを受けながら進めるのが一般的です。手続き期間は概ね数ヶ月〜半年程度。サンオブサンカンパニーで信頼できる行政書士のご紹介も可能ですので、初めての方でも問題なく進められます。
撤去時、本当に更地に戻る？
契約書に「契約終了時は事業者側の負担で更地に戻す」旨を明記します。設置される機器はコンテナ型がほとんどで、太陽光パネルのように広い面積に基礎を打つ設備ではないため、撤去も比較的シンプルです。
契約途中で辞めることはできる？
原則として長期契約になりますが、正当な事由があれば途中解約の相談は可能です。ただし、事業者側の設備投資が発生している以上、途中解約には一定の制約や違約金が発生する可能性があります。契約前に条件をご確認ください。
サンオブサンカンパニーが選ばれる理由
低圧蓄電池用地の募集を行う事業者は九州でも複数ありますが、サンオブサンカンパニーが選ばれる主な理由をお伝えします。
九州密着・11,000棟以上の実績
株式会社サンオブサンカンパニーは、九州で11,000棟以上の太陽光・蓄電池施工実績を持つ会社です。宮崎・熊本・鹿児島の土地事情や自治体対応に精通しており、地元の土地オーナー様との長いお付き合いを大切にしています。
蓄電池メーカー一次代理店の強み
蓄電池メーカーの一次代理店として、機器の安定供給から施工、運用まで一気通貫で対応できる体制を持っています。「工事だけ請け負う」「営業だけの会社」ではなく、土地の相談から運用開始後まで同じ会社が窓口になります。
一気通貫サポート
現地確認、契約、行政手続き、施工、運用開始まで、必要に応じて他の専門家（行政書士・税理士等）もご紹介しながら、オーナー様の負担を最小化するサポートを行っています。
「うちの土地は該当するかな？」と迷ったら
ここまで読んで、「自分の土地が対象になるのか判断がつかない」と感じた方も多いかもしれません。
低圧蓄電池用地は、太陽光用地よりも柔軟に条件を検討できるため、一見難しそうな土地でも成立するケースがあります。判断材料をお渡しするだけでも構いませんので、まずはお気軽にお問い合わせください。
- 現地確認は無料
- 判断材料の提供のみでも対応
- 宮崎・熊本・鹿児島に対応
まとめ｜眠っている土地を、長期の安定収入に
2026年4月に始まった低圧蓄電池投資は、これから需要が広がっていくカテゴリです。300平米という手頃な規模から、15〜20年の長期契約で安定した賃料収入が得られる新しい土地活用の選択肢です。
- 太陽光用地では条件が合わなかった土地でも成立する可能性がある
- 賃料は月額数万円〜十数万円が目安
- 契約期間中の電力市場リスクは事業者側が負担
- 撤去時は原状回復（オーナー負担なし）
「うちの土地はどうだろう」と気になった方は、まずはご相談ください。
判断材料をお渡しするだけでも歓迎です。
