熊本市の蓄電池の補助金に関して、こんな疑問はありませんか？
- 熊本市の蓄電池の補助金はいくら？
- 蓄電池って何のために必要なの？
- 太陽光発電と一緒に補助金は受けられる？
ご安心ください。
このページで分かり易く解説いたします！
太陽光発電を導入する際は、必ず「蓄電池」も一緒に検討することが推奨されています。
このページは、太陽光発電設置済みの方や今後蓄電池の導入をご検討の方に向けて、熊本市が提供する太陽光発電関連の補助金について解説しています。
補助金の詳細に加え、蓄電池が果たす役割についても併せてご紹介いたします。
蓄電池はなぜ必要なの？
蓄電池は、発電した電力をためる機器です。
自宅で太陽光発電を導入した場合、発電と消費は下の図のようになります。
このように、昼間に太陽光発電システムが発電した電気は、同じ時間帯に消費する電力に使われます。
そして、余った電力を電力会社に売ることを売電と言います。
太陽光発電を導入すると、余った電力を電力会社に売る「売電」という方法があります。
これにより、電気代を節約することができます。
しかし、太陽が出ていない夜間は電気を電力会社から購入する必要があります。
そこで、蓄電池を利用することで、余った電力を溜めて夜間に利用することができます。
昼間に発電して余った電力を蓄電池に溜めることができ、夜間に利用することができ、電気代をお得に節約することができます。
電気料金が高騰している今、売電するよりも蓄電池を利用して夜間に電気を回す方が節約につながることが増えてきています。
蓄電池のメリットはなに？
蓄電池を導入するメリットの1つは「災害時の備え」です。 災害時や停電時などの非常時には、ライフラインとして重要な役割を果たしてくれます。
ご高齢のご家族、お子様やペットがいるご家庭では、夏場や冬場の電力を失うことは大変な問題です。
夏場の停電では扇風機や冷房が使えず、快適に眠れない、冷蔵庫の食材が腐ってしまう、お風呂に入れないなど、身体的にも精神的にも厳しい状況に置かれます。
冬場の停電では暖房が使えず、温かいご飯が食べられないなど、同様の状況に陥ります。
そんな時に蓄電池があれば、昼間に蓄えた電気を使用することができるため、貴重なライフラインを確保することができます。
蓄電池をご家庭に導入する場合、地域によって補助金制度があります。
ここでは、熊本市の蓄電池導入のための補助金についてご案内いたします。
熊本市の蓄電池の補助金
熊本市では、太陽光発電設備をはじめ、蓄電池、エネファーム、ZEH(ゼッチ)など、広く補助金を提供しています。
※その他の地域も補助金の応募を受け付けている場合がございますので、詳細をご希望の場合はお気軽にご連絡くださいませ。
ZEHとは、net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略語です。
「エネルギー収支をゼロ以下にする家」という意味で、家庭で使用するエネルギーと、太陽光発電などで創るエネルギーを利用して、1年間で消費するエネルギーの量を実質的にゼロ以下にするということです。
ここからは、熊本市の補助金の概要と、申請手順をご案内いたします。
補助金の内容
・補助金額 1台につき8万円
※国の補助金との併用可能。
※同市の「ZEH導入補助金」との併用申込はできません。
※令和4年度(2021年度)までに熊本市の蓄電池設置補助金の交付を受けことがある場合は申込不可。ただし、承認を受けて財産処分した場合は除く。
・補助枠 50件（予算 400万円）
※受付期間内でも、申し込みが予算に達した時点で受付が終了します。
※同日の消印で複数の申し込みがあり、予算枠を超える場合は、抽選で交付決定します。
※効能郵便で送付する場合は、差出日を封筒にご記入ください。
・申込受付期間 令和5年（2023年）5月31日（水）から令和6年（2024年）3月8日（金）まで
・申込みの提出方法は郵送のみ。窓口では受け付けておりません。
【申込書等送付先】
〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号
熊本市役所 脱炭素戦略課 宛
補助金の対象となるシステム
国が指定するZEH補助の対象となる蓄電システムに登録されているものが対象となります。
詳細はこちらからご確認くださいませ。
蓄電システム登録済み製品一覧（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）
熊本市の補助の対象者
熊本市で蓄電池の補助金を受給するには、下位の項目を満たしている必要があります。
- 戸建住宅の敷地内に既に太陽光発電設備が設置されており、太陽光発電設備の固定価格買取制度(FIT)の期間が補助金申込時点で満了していること。
- 補助金申請時に蓄電池設置代金を支払い済みで、令和5年(2023年)3月1日から令和6年(2024年)2月末日までに蓄電池が設置されたこと。
- 補助対象となる蓄電池は、国のZEH補助において補助対象となる蓄電システム一覧(令和4、5年度)に登録されていること。
- 蓄電池は戸建住宅の敷地内で使用されるもので、電力消費されるものであること。ただし、店舗等併用住宅の場合は、専ら店舗等の用に供されるものは対象になりません。
- 設置された蓄電池は、新品(未使用品)であること。
- 設置された蓄電池は、補助対象者が自ら所有するものであること(リースその他補助対象者に所有権がないものは対象外)。
- 蓄電池が設置された戸建住宅の敷地内に、太陽光発電設備が設置されていること。
- 申込者は補助対象事業に係る契約の発注者であり、補助金の交付に係る申込の日において、新たに蓄電池を導入した戸建住宅(熊本市に所在するもの)に自ら居住し、又はその家族が居住する者であること。(当該者又は当該家族が当該居住地に住民登録がある場合に限る。)
- 過去に本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金を受け蓄電池を設置したことがある方で、処分制限期間(5年)を経過していない場合は補助金の交付申込はできません。ただし、承認を受けて財産処分をした場合を除きます。
参考：令和5年度（2023年度）熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金について
補助の要件を満たすかどうかご確認されたい場合は、お気軽にご相談くださいませ。
蓄電池の補助金を利用する５ステップ
熊本市で蓄電池を導入するための補助金申請をご希望の方は、以下の手順をご参考ください。
蓄電池システム導入後に、交付申込書兼実績報告書を熊本市に郵送で送付。
※窓口では受け付けておりません。必ず郵送で必要書類を提出します。
要件を満たさない場合、申し込み上限数がすでに満了の場合は、この段階で不交付決定通知書が送付されます。
熊本市から申請者に交付決定通知書が送付されます。
熊本市から口座振り込で支払いされます。
申し込みに必要な書類の準備
- 熊本市で蓄電池の補助金を申請する際に必要な書類は次の〇〇点です。
- 交付申込書兼実績報告書
- 契約書の写し（経費の内訳が記載されている必要があります）
- 領収書
- 市税の滞納がないことの証明書（3ヶ月以内に発行したもの。コピー可。）
- 住民票（3ヶ月以内に発行したもの。）
※市税の滞納が無いことの証明書がある場合は不要。 - 建物全体のカラー写真
- 設置した補助対象設備等のカタログの写し
- 設置した補助対象設備等の出荷証明書、または製造メーカーの保証書等
- 補助対象設備の設置状況を示すカラー写真
- 引渡日を事業完了日とする場合は、当該引渡日を証するもの
（工事請負者や販売者が作成し、代表者印又は会社印が押されたものに限る。） - 固定価格買取制度の開始、又は終了時期が確認できるもの。
書類の準備は、設置業者から用意していただく必要があるものもあります。 サンオブサンカンパニーでは、必要書類の作成や手配も行いますので、お気軽にご相談くださいませ。
まとめ
蓄電池を導入することで、太陽光発電をより効果的に活用することができます。
電気料金の節約だけではなく、万が一の災害時に必要最低限のライフラインを確保する強力な“備え”にもなります。
台風の上陸回数も多い熊本では、太陽光発電と蓄電池の導入ご検討をおすすめいたします。
ご興味をお持ちの方、詳細を確認されたい方はお気軽にご相談くださいませ。
もちろん、ご相談は無料です！
