＼令和6年度の情報が公開されました／
鹿児島県では、非常時のエネルギー確保や、脱炭素社会の推進を目的に、再生可能エネルギーの導入サポートとして補助金を提供しており、太陽光発電の導入にも対応しています。
突然ですが、こんな疑問をお持ちではありませんか？
- 鹿児島県では太陽光発電を導入するのにどのくらいの補助金がでるの？
- うちの会社でも補助金の対象になるの？
- 太陽光発電の補助金を申請するには具体的にどうすれば良いの？
鹿児島県の太陽光発電に関する補助金は、多くの条件や規定があります。
このページでは、申請前に最低限知っておきたい項目をまとめています。
導入をご検討中の企業・事業者様は、ぜひご参考くださいませ。
鹿児島県の太陽光発電に関する補助金２つ
鹿児島県では、以下のいずれかのパターンで設備を導入する場合に補助金を申請することができます。
①太陽光発電と蓄電池を同時に導入する場合
＜鹿児島県内事業者＞
補助金の内容：費用の1/3 上限200万円までを補助
＜福祉施設＞
補助金の内容：費用の1/2 上限300万円までを補助
②蓄電池のみの導入
補助金の内容：費用の1/3 上限100万円まで
すでに太陽光発電やその他の発電設備をお持ちの企業様でも、発電した電力を溜めるための設備(蓄電池)を、この補助金を利用して導入することができます。
太陽光発電を導入する際の補助対象経費
補助の対象となる経費は、設備の購入、製造に要する経費と定められています。
原則、本体と付属品が補助の対象となりますが、付属品の中でも“無くても基本的な機能を失わないもの”は対象外となりますのでご注意ください。 (例) モニター等
他にも、工事費や設計費、土地や建物の取得にかかる費用、オプションなど、太陽光発電の根幹となる本体や付属品ではないものは補助の対象外となります。
補助の申請が受理される前に発生した費用も対象外となりますので、設備の導入が始まる前に申請をする必要があります。
設備導入の主な補助要件
＜太陽光発電と蓄電池の同時導入の場合＞
- 太陽光発電システムと蓄電池を同時に導入すること
- 発電出力が5kW以上であること
- 蓄電池の容量が5kW以上であること
＜蓄電池のみ導入する場合＞
- すでに設置している発電設備に接続すること
- 蓄電池の容量が5kW以上であること
その他の要件
実際に導入をご検討中の場合、下記の要件もご確認くださいませ。
(1) 鹿児島県内に事業所がある
鹿児島県内の法人事業者・個人事業主の方の事業所が対象です。
(2) 発電した電力は自家消費すること
補助金を利用して太陽光発電設備を導入する場合、固定価格買取制度（FIT）やFIP（Feed in Premium）を利用しての売電はできません。
発電した電力は、原則、自家消費することが義務付けられます。
ただし、余剰電力の売電は問題ありません。
(3) 住居、または、居住施設は対象外
補助金を利用して設置した発電設備の設置場所が住居や居住施設（福祉施設は除く）の場合、補助の対象外となります。
ただし、事業所が住居を兼ねている場合、事業専用部分と、住居部分が明確に分かれており、発電した電力が事業所専用部分で消費されることを明確に確認することができる場合は対象とするkとができます。
(4) 過去に交付を受けて導入した設備の更新は対象外
これまでに鹿児島県の住宅用太陽光発電普及推進事業等の交付を受けて導入した発電設備の更新は対象外となります。
(5) 他の補助金を受ける場合は対象外
鹿児島県の他の補助金を受ける予定がある場合は対象外となります。
(6) 事業者所有、または所有者からの許諾
設備を導入する土地・建物は、事業者所有のものであること。所有者でない場合、所有者から設置する許諾を得ていること。
(7) 交付決定後に着手すること
太陽光発電設備・蓄電池は、補助金の交付が決定した後に着手すること。
すでに着手しているもの、導入が終わっているものに関して補助金を受けることはできません。
鹿児島県で補助金を受けるには、既定の諸条件を満たす必要があります。
全ての項目を確認するのは時間を要しますので、サンオブサンカンパニーにではお気軽にご相談を承っております。
ヒアリングをさせていただき、補助金の対象であるかどうかお調べいたしますので、お気軽にご相談くださいませ。
受付期間と事業期間
受付締切：令和4年12月23日（金）（当初の11月30日から延長）
※鹿児島県の補助予算が無くなり次第終了（先着順）
事業期間：令和５年１月31日（火）までに事業を完了し実績報告書の提出が必要。
※実績報告書まで提出してから補助金の交付があります
申請から交付金受領までの流れ
交付申請書の提出後、約1ヶ月で協会が選定を行います。
補助金には県の予算上限があるため、原則、早く申請した順に選定され、上限になると受付を終了することがあります。
お早目のご計画・ご相談をおすすめいたします。
令和5年1月31日までに事業を実施する必要があります。
事業の完了後30日以内、または、令和5年1月31日までの、いずれか早い日までに実績報告書と交付請求書を提出する必要がります。
提出した書類の検査と現地の検査が実施されます。
問題や不備が無ければ、交付確定の通知がきます。
補助金確定通知の後に、支払いが行われます。
太陽光発電の設備会社 (契約先) の選定
太陽光発電の導入を依頼する契約先を選定する際、原則、3社以上の見積もりを取る必要があります。
1社のみの見積もりでは補助の審査を受けることができませんので、ご注意ください。
見積りに関する注意点
・見積もりを依頼する際の見積依頼書・仕様書は、すべての依頼先に同様のものを提示する必要があります
・見積もり依頼は、必ず月日を記載し、その証拠がのこる形で依頼する必要があります。電話等、口頭での依頼は月日の記録が残らないため避けましょう。
・見積書には、納期・条件等、契約上必要な要件が記載されている必要があります。
・3社すべての見積書に、同様の要件や詳細が記載されている必要があります。概算では受領されません。
補助金の併用に関して
国や県、自治体、各種団体等、他の補助金との併用が可能です。
国の補助金を併せて申請する場合、その採択の可否を確認してからの交付決定となります。
まとめ
鹿児島県の太陽光発電設備の補助金は、近隣の都道府県に比べても予算の大きさから、補助に対する手厚いサポートが見てとれます。
補助金は基本的に先着順での採用となります。申請書の準備や3社間での相見積等、申請までには時間を要します。
サンオブサンカンパニーでは、申請書を含む必要書類の作成も代行しております。
まだ導入を決定されていない場合でも、お気軽にご相談くださいませ。
- うちの会社も導入した方が将来的に良いのか
- どのくらいで元がとれるのかシミュレーションをしてみたい
- 見積依頼書や仕様書はどう作成すれば良いのか
このようなご相談にも対応させていただきます。
もちろんご相談は無料でございますので、お気軽にお申し付けくださいませ。
