宮崎県では、エネルギー価格の高騰や2050年ゼロカーボン社会を目指すため、県内の事業者に向けて省エネ設備導入を支援する「県内事業者省エネ対策推進事業補助金」を実施しています。
このページでは、蓄電池の導入に関する補助金の概要や申請方法について、初めて補助金を申請する方でも理解しやすいように解説します。
補助金の概要
宮崎県の省エネ対策推進事業補助金とは？
宮崎県では、エネルギー価格の高騰による事業活動への影響を軽減し、2050年のゼロカーボン社会づくりを推進するため、県内事業者の省エネ設備の導入を支援する補助金制度を提供しています。この補助金は、省エネ設備の導入を促進し、エネルギーコストの削減と環境負荷の軽減を目指すものです。
補助金の対象者
補助金の対象者は以下の条件を満たす必要があります：
- 宮崎県内に事業所を置く法人、その他団体（国、市町村を除く）、または宮崎県内の住所地、居所地、事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業主
- 県税に未納がないこと
- 地方税法および各市町村の条例により、個人住民税の特別徴収義務者としている法人にあっては、従業員等の個人住民税について特別徴収を実施している者または特別徴収を開始することを誓約した者
- 暴力団または暴力団員でないこと、または密接な関係を有しないこと
※事業者ではない一般の方や事業目的以外の利用は対象外です
補助対象設備
以下の設備が補助対象となります：
- 空調設備
- 給湯器
- 冷凍・冷蔵設備
- LED照明
- 蓄電池
- 電気自動車
- 充電設備、V2H
蓄電池については、太陽光発電設備と接続される場合に限り補助対象となります。
補助金額は1kWhあたり5万円、1事業者あたり200万円を上限としています。
蓄電池とV2Hについて詳しく
蓄電池
電気を貯めて必要な時に使用することができる装置です。
特に、太陽光発電設備と組み合わせることで、昼間に発電した電気を夜間や電力需要が高まる時間帯に利用することが可能になります。
これにより、エネルギーの効率的な利用が可能となり、電力コストの削減やCO2排出量の減少に寄与します。
補助金の対象となる蓄電池の補助金額は、1kWhあたり5万円で、1事業者あたり200万円を上限としています。
V2H（Vehicle to Home）
電気自動車の大容量バッテリーを活用して電力を供給するシステムです。
電気自動車が充電されている間に、余った電力を事業場所で利用することができます。
また、災害時などの非常時には、電気自動車のバッテリーから直接事業場所へ電力を供給することも可能です。
これにより、電力供給の安定化が図れます。V2Hも補助金の対象となります。
補助金の申請方法
申請書類の準備
補助金を申請するためには、以下の書類を準備する必要があります：
- 補助金交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 事業経費に関する見積書
- 法人の場合：登記簿謄本または現在事項全部証明書
- 個人事業者の場合：住民票の写し（発行から3ヶ月以内）、青色申告に係る納税地が県内の住所地、居住地または事業場等の所在地であることを証する書面（事業所得に係る納税通知書の写し等）
- 県税に未納がないことの証明書（申請を行う日から3ヶ月以内の納税証明書。写し可）
- 個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書（法人の場合）
- 誓約書
宮崎県のホームページで必要な様式をダウンロードできます
申請の流れ
必要書類を揃えて郵送で提出します。封筒には「省エネ対策推進事業補助金」と赤字で記載してください。
申請書類が揃ってから2～3週間で交付決定が通知されます。申請内容によっては、さらに時間がかかる場合もあります。
交付決定通知を受けた後、事業を開始します。
補助事業は令和7年2月28日までに完了する必要があります。
事業完了後、実績報告書を提出します。
提出期限は令和7年2月28日です。
実績報告書の審査が完了すると、補助金の確定通知が届きます。
その後、請求書を提出して補助金を受け取ります。
注意事項
- 補助金の交付決定前に契約や事業に着手した経費は補助対象外となります。
- 補助金交付決定を受けた補助事業は、令和7年2月28日までに終了する必要があります。
- 実績報告書の提出期限は令和7年2月28日です。
- 補助事業により取得した財産については、事業完了後も善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的な運用を図る必要があります。
よくある質問
原則として併用はできません。ただし、電気自動車（運送事業者限定）、充電設備、V2Hは国の補助金と併用可能です。
申請書の提出方法は郵送のみです。持込みやメールでの提出は認められていません。ただし、審査中の書類の修正などはメールでのやりとりが発生する場合があります。
本事業は、エネルギー価格の高騰により厳しい経営環境にある事業者を支援する目的で実施されているため、省エネ設備に関しては既存設備の更新のみが対象です。新築の建物への設置や新たな導入については対象外となります。
本社が県外であっても、事業所が県内にある場合は対象となります。
申請は一事業者あたり一回しかできませんので、複数の事業所で申請する場合でも、申請書はひとつにまとめて提出する必要があります。
蓄電池導入のメリット
蓄電池とは？
蓄電池は、電気を貯めて必要なときに使用できる装置です。太陽光発電と組み合わせることで、昼間に発電した電気を夜間や電力需要が高まる時間帯に利用することができます。
蓄電池導入のメリット
- エネルギーコストの削減：自家発電した電気を効率的に利用することで、電力購入費用を削減できます。
- 電力の安定供給：停電時や災害時にも電力を供給できるため、事業継続性が高まります。
- 環境負荷の軽減：再生可能エネルギーの利用を促進し、CO2排出量を削減できます。
蓄電池導入のメリットはこちらでも詳しく解説しています
まとめ
宮崎県の省エネ対策推進事業補助金は、事業者がエネルギーコストを削減し、環境に配慮した経営を行うための強力なサポートとなります。
蓄電池を導入することで、エネルギーの効率的な利用や電力供給の安定化が図れ、持続可能な事業運営が可能となります。
補助金を有効に活用し、省エネ対策を強化しましょう。
