
三股町で太陽光発電や蓄電池を設置する方へ
補助金制度を分かりやすくご案内します!
三股町では、地球温暖化対策や、電気料金の値上がりによるご家庭の負担軽減を応援するため、再生可能エネルギー設備の導入を促進する補助金制度を実施しています。これは、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用した取り組みです。
太陽光発電設備や蓄電池などを設置する際に、町の補助金を受けることができる場合がありますので、ぜひご活用ください。このページでは、補助金の対象となる方や設備、補助金額、申請方法について分かりやすくご説明します。
三股町の補助金制度の概要
この補助金制度の正式名称は「三股町町民向け再生可能エネルギー導入促進事業補助金」です。
実施期間 | 令和7年度申請受付期間 |
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令和6年度〜令和10年度(5年間) | 令和7年5月12日(月)~令和8年1月9日(金) |
予算に限りがあり、申請は先着順で受け付けられ、予算額に達した時点で期間内でも終了となります。
どんな人が補助を受けられるの?【町民向け】
この補助金制度は、主に以下の条件を満たす三股町民の方が対象となります。
- 三股町内に住民登録があり、ご自身が常に住んでいる「*個人用住宅」に対象設備を設置する方。
- 現在三股町外にお住まいの方でも、補助対象設備を設置後にすぐに三股町へ転入することを確約できる方(住民登録確約書が必要)。
- 建物の所有者でなくても、住んでいる住宅に対象設備を設置する場合は申請可能。ただし、所有者の承諾が必要です。補助金の交付対象者は申請者本人となります。
「個人用住宅」とは、個人が日常的に住んでおり、かつ、住むことだけを目的として建てられた専用の住宅を指します。店舗併用住宅などは「町内事業所向け」となります。
どんな設備が補助の対象になるの?【町民向け】
主に以下の3種類の設備が対象です。
細かな条件は各設備の項目をご確認ください。
設備種類 | 対象概要 |
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太陽光発電設備 | 自家消費を目的とした設備、余剰電力の売電は可 |
定置型蓄電池 | 太陽光発電設備とセットで設置が必要 |
高効率給湯器(エコキュート) | 従来型給湯器からの入れ替え(CO₂削減率30%以上) |
1. 太陽光発電設備
- 自家消費が目的の設備であること。
- 余剰電力を自由契約で売電することは認められる。
- FIT制度・FIP制度を主目的とした設備は対象外。
- 新築住宅への設置も可。ただし「交付決定」前に建築契約を結ぶと対象外となる場合あり。
- 出力の合計値に上限なし。
- 中古設備や既設設備の交換は対象外。
※ 建築契約に設置工事が含まれる場合は、工事開始で「事業着手」とみなされます。
2. 定置型蓄電池
- 単独設置は対象外。太陽光発電設備とのセット設置が必要。
- 日常的な充放電を前提とした設備が対象。
- 家庭向け・事業所向け両方が対象。
- 中古設備や既設交換は対象外。
3. 高効率給湯器(エコキュート)
- 従来型給湯器からの入れ替えのみ対象。
- CO₂排出量が30%以上削減できるもの。
- 既にエコキュートを使用中の交換は対象外。
- 新築住宅や空き家の設置は対象外。
- 太陽光設備なしでも単独設置で対象。
補助金額はいくら?【町民向け】
補助額は税抜価格を基に算定し、設備ごとに計算方法が異なります。
設備種類 | 補助額計算 |
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太陽光発電設備 | 7万円 × 出力(kW) |
- 町内業者施工時:8万円 × 出力(kW)
| 定置型蓄電池 | 設置価格(税抜)の1/3以内 | - 家庭用容量時:+2万円 × 容量(kWh)(上限10万円)
| 高効率給湯器(エコキュート) | 設置費用(税抜)の1/2以内(上限30万円) | - いずれも1,000円未満の端数は切り捨て。
- 詳細な計算手順や上限価格は公式資料をご確認ください。
補助金申請の流れと手続き
• 見積取得や相談は可能です
• 決定通知前の契約・着工は補助対象外となります
- 申請書
- 内訳書
- 見積書写し
- 誓約書
- 住民票など
- 写真(工事前後)
- 領収書写し
- 契約書写し
- 太陽光発電の場合:自家消費率証明書類
• 交付決定前の契約・着工は絶対に避けてください
• 各提出期限を必ず守ってください
• 必要書類は事前に準備しておきましょう
申請や設置後のその他の注意点
- 消費税は対象外。税抜き価格で計算。
- 三股町の補助金と他補助金の重複受給不可。
- 支払いにローン・クレジット利用可(期日まで完了が原則)。
- 設備は法定耐用年数内は処分不可(太陽光17年、給湯器6年)。
- 書類は耐用年数経過まで保管。
サンオブサンカンパニーでは、太陽光発電システムを導入した場合の電気料金のシミュレーションや、補助金申請のための書類作成から、システム機器の手配、設置工事、アフターメンテナンスまで、全て一貫体制で行います。
すべて社内で完結するため、スピーディーな対応が可能です。
ご相談・シミュレーションは無料ですので、お気軽にご相談くださいませ!

参考情報
- 自家消費は売電より経済的にお得となる場合が多い。
- 蓄電池併設で日中発電の夜間利用や停電時の非常用電源に。
- EV・充電設備導入には国の補助金もあり。
